沿革

琉球大学後援財団は、昭和２６年（１９５１年）９月１２日琉球列島米国民政府布令第５０号により、琉球大学及びその学生の利益を図るためまたその使用に供するために利益金をもたらすことを目的に、「琉球大学財団（ファンディション）」として創設されました。
同布令の廃止に伴い、昭和４７年（１９７２年）５月６日琉球政府行政主席より、「財団法人琉球大学後援財団」として、民法第３４条の公益法人に設立許可されました。
昭和４７年５月１５日沖縄の本土復帰により、沖縄復帰特別措置法第４８条及び文部省令第１４号に基づき、文部大臣主管の特定公益増進法人に移管しました。
その後、公益法人制度改革に伴い、沖縄県公益認定等審議会において公益法人への移行認定を受け、平成２４年（２０１２年）４月１日「公益財団法人琉球大学後援財団」として発足し、現在に至っています。
また、平成３０年（２０１８年）４月１日から琉球大学開学７０周年記念事業を実施するに当たり、「大学の開学周年記念事業」が新たに公益目的事業として認定されました。

活動概要〜70年の歩み〜

・琉球大学後援財団活動報告書_白秋を迎えて〜70年の歩み〜

目的

琉球大学後援財団は、琉球大学を支援するために援助を行い、大学及び地域社会の発展に寄与することを目的としており、その目的を達成するため次の事業を行っております。

1. 大学の学生及び研究生に対する奨学金の給与
2. 大学における学術研究に対する研究助成費の援助
3. 大学の開学周年記念事業
4. その他この法人の目的達成に必要な事業

資産並びに運営資金

琉球大学後援財団の資産状況（2023年3月31日現在）（単位 : 千円）

琉球大学後援財団の琉球大学支援事業等に要する運営資金は、主に県内における法人・団体及び篤志家の皆様方、並びに琉球大学教職員及び退職された方々等の寄附金と基本財産等の運用から生じる果実（利息）によって運営しております。
また、支援事業を安定的に継続し、より一層発展させるため、本財団の目的に賛同し、その事業に協力する法人・団体及び個人が会員に登録し、毎年一定額の賛助金を納めていただく「賛助会員制度」があります。
なお、琉球大学後援財団に対する寄附金（賛助金）は、所得税法第78条第2項第3号、法人税法第37条第4項に該当致しますので、所得税や法人税の減免の対象となります。個人からの寄附金（賛助金）に対しては、「税額控除」が適用されます。

定款

公益財団法人 琉球大学後援財団 定款

規程

役員等に対する報酬等に関する規程

所在地・連絡先

〒903-0213　沖縄県西原町字千原１番地
電話：098-895-5793
FAX：098-895-5917

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